新NISAの投資信託積立に夢中なあなたへ。つみたてNISAの売却、いつが正解？徹底解説！

新NISAの損益がプラスからマイナスへ大きく変動して、投資への関心がますます高まっていますね。
しかし、忘れてはいけないのが、 つみたてNISA の存在です。

「もう新規で積み立てられないから関係ない」

そう思っていませんか？

実は、つみたてNISAで積み立てた資産は、 非課税期間 が設けられているため、売却時期を間違えると損をしてしまう可能性があるんです。

そこで今回は、

つみたてNISAの非課税期間
新NISAとの違い
売却時期の考え方
売却戦略

について、徹底的に解説します！

つみたてNISAの売却時期を考える必要があるのか？

新NISAに注目が集まる中、つみたてNISAは過去の制度として忘れ去られがちです。
しかし、つみたてNISAで積み立てた資産は、 最長20年間 非課税で運用できるという大きなメリットがあります。

つまり、2018年に始めた方は2037年まで、2023年に始めた方は2042年まで、非課税で運用できるのです。

この非課税期間を最大限に活用するためには、 売却時期 をしっかりと考える必要があります。

つみたてNISAと新NISAの違いをおさらい

ここで、つみたてNISAと新NISAの主な違いを確認しておきましょう。

項目	つみたてNISA	新NISA
年間投資上限額	40万円	120万円（つみたて投資枠） + 240万円（成長投資枠） = 360万円
投資対象	一定の投資信託	投資信託、株式など
非課税期間	最長20年間	無期限
ロールオーバー	不可	制度自体がない
制度の新規利用	2023年で終了	2024年から開始
運用期間終了後の選択肢	課税口座へ払い出し、または、特定口座・一般口座へ移管	非課税で運用し続ける

重要なポイントは、つみたてNISAの非課税期間は最長20年間であるのに対し、新NISAは非課税期間が無期限であることです。

つみたてNISA、いつまでに売ればいいの？20年後？

結論から言うと、 必ずしも20年後に売る必要はありません 。

つみたてNISAの非課税期間は、 投資した年から20年間 です。つまり、2018年に投資した分は2037年末まで、2023年に投資した分は2042年末までが非課税期間となります。

非課税期間が終了すると、以下のいずれかの選択肢を取ることになります。

課税口座へ払い出し ：売却して現金化する
特定口座・一般口座へ移管 ：非課税の恩恵はなくなるが、運用を継続する

いつ売るのが一番お得？売却時期の3つの考え方

では、いつ売るのが一番お得なのでしょうか？売却時期の考え方は、主に以下の3つがあります。

20年後の満期時に売却 ：非課税期間を最大限に活用する方法です。
目標金額に達したら売却 ：資産形成の目標額を設定し、達成したら売却する方法です。
市場の状況を見て売却 ：相場が高値圏にある時に売却する方法です。

1. 20年後の満期時に売却：非課税期間を最大限に活用

つみたてNISAの最大のメリットは、 非課税 で運用できることです。そのため、非課税期間を最大限に活用し、20年後の満期時に売却するのが基本的な考え方となります。

ただし、20年後の市場が必ずしも好調とは限りません。そのため、他の考え方も併せて検討することが重要です。

2. 目標金額に達したら売却：目標達成を重視

「老後資金として2,000万円貯めたい」「住宅購入の頭金として500万円貯めたい」など、具体的な目標金額がある場合は、その目標金額に達したら売却するという考え方もあります。

目標金額に達していれば、市場の状況に関わらず売却しても良いでしょう。

3. 市場の状況を見て売却：利益確定を優先

相場が高値圏にある時は、利益確定のために売却するという考え方もあります。

ただし、相場は常に変動するため、売却のタイミングを見極めるのは非常に難しいです。

個人的には、1と2を組み合わせるのがおすすめです。

非課税期間を最大限に活用しつつ、目標金額に達したら売却することで、着実に資産を形成することができます。

投資してから20年後に順次売っていく？

つみたてNISAは、毎年積み立てた金額に対して、それぞれ20年間の非課税期間が適用されます。そのため、20年後に一気に売却するのではなく、 投資した年から20年後に順次売却していく という方法も考えられます。

例えば、2018年に40万円投資した場合、2037年末にその40万円分を売却します。2019年に40万円投資した場合、2038年末にその40万円分を売却します。

このように、毎年少しずつ売却していくことで、一度に多額の税金が発生するのを避けることができます。

めんどくさければ、1年ごとにまとめて売却してしまえばいいのか？

毎年少しずつ売却するのが面倒な場合は、 1年ごとにまとめて売却する という方法も考えられます。

例えば、2037年末に、2018年に投資した分をまとめて売却します。

ただし、この場合、一度に多額の税金が発生する可能性があるため、注意が必要です。

新NISAの枠が余っているので過ぎに移してしまったほうがいい？→それは今までの含み益的にダメか？高値掴み？

新NISAの枠が余っているからといって、つみたてNISAの資産を無理に移す必要はありません。

つみたてNISAの資産を売却して新NISAで買い直す場合、 売却益に対して課税 される可能性があります。また、新NISAで同じ銘柄を買い直した場合、 高値掴み になる可能性もあります。

そのため、つみたてNISAの資産は、非課税期間が終了するまでそのまま運用するのが基本です。

損益通算の活用も視野に

つみたてNISAの資産を売却する際、 損益通算 を活用することも検討しましょう。

損益通算とは、1年間の株式投資などで発生した利益と損失を相殺できる制度です。

例えば、つみたてNISAの売却で10万円の利益が出た場合、特定口座や一般口座で10万円の損失が出ていれば、利益と損失を相殺して税金をゼロにすることができます。

まとめ：自分に合った売却戦略を立てよう

つみたてNISAの売却時期は、一概に「いつが良い」とは言えません。

非課税期間を最大限に活用したいのか
目標金額を達成したいのか
市場の状況を重視したいのか

など、自分の投資目標やリスク許容度に合わせて、最適な売却戦略を立てることが重要です。

今回の記事が、あなたのつみたてNISAの運用の一助となれば幸いです。

【免責事項】

当記事は、一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘や助言を意図するものではありません。投資に関する最終的な判断は、ご自身の責任において行ってください。

いかがでしたでしょうか？

この記事では、つみたてNISAの売却時期について、以下のポイントを解説しました。

つみたてNISAの非課税期間は最長20年間
売却時期は、満期時、目標金額達成時、市場状況など、様々な考え方がある
新NISAへの移行は慎重に検討する
損益通算を活用することも視野に入れる

これらの情報を参考に、自分に合った売却戦略を立てて、賢く資産を運用していきましょう。

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